使いやすく見栄えの良いホームページを準備したい場合、専門のホームページ制作会社に制作を依頼すると安心ですよね。ですが、ホームページ制作会社に頼むと高額のコストがかかってしまい、資金面で悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、ホームページ作成に使える補助金・助成金制度について以下の点を詳しくご紹介します。

  • 小規模事業者持続型補助金・IT導入補助金・地方自治体といった3つの補助金の紹介
  • 補助金を申請する際に知っておきたいスケジュールや対象者
  • 正しく申請するために注意しておきたい点

後半ではホームページ作成に必要な費用感やおすすめのホームページ制作会社についても紹介しています。自社のホームページに合った補助金を適用させ、納得のいくホームページ作成を行うためにも是非最後までご覧下さい。

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ホームページ制作の補助金・助成金とは

IT技術の活用が国際的にも重要視される現在、国や地方自治体はホームページの制作やITツールの導入に取り組む中小企業に対しても積極的な支援を行っています。

ホームページ作成に使える主要な補助金・助成金制度としては、「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の2つが挙げられます。

この2つを軸に、そのほか全国の地方自治体が提供する助成金・補助金制度が点在しているイメージです。当然ですが、支給要件や支給金額などは制度ごとに異なるので、申請する場合はホームページなどで細目を必ず確認しましょう。

一目でわかる!補助金制度

小規模事業者持続化補助金IT導入補助金地方自治体のホームページ作成費用補助金
説明日本商工会議所が提供している補助金制度経済産業省管轄の補助金制度地方自治体が提供している補助金制度
対象者商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」
一定の要件を満たした「特定非営利活動法人」
中小企業・小規模事業者等各自治体によって異なる
補助金額必要経費の3分の2、最大50万円までA類
補助率2分の1/補助額30万~150万円
B類
補助率2分の1/補助額150万~450万円
C類
補助率3分の2/補助額30万~450万円
D類
補助率2分の1/補助額30万~150万円
支給額の相場は数万〜数十万円ほど
支給要件などの詳細は自治体ごとに異なる
参考小規模事業者持続化補助金(一般型)IT補助金2022アイミツ【2022年最新版】ホームページ制作で使える補助金や助成金まとめ

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が提供している補助金制度です。基本的には数人から十数人規模の小規模事業者(営利団体)が対象ですが、特別な要件を満たした特定非営利活動法人が申し込める場合もあります。

小規模事業者持続化補助金では、ホームページの制作を含む商品の販路拡大や生産性向上に関する取り組みを支援してもらえます。

令和4年1月12日をもって小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の審査業務は終了となっているので注意しましょう。代わって、低感染リスク型ビジネス枠が新たに利用できるので本記事でも後述します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省管轄の補助金制度です。この制度ではECサイトなどのホームページ制作のほか、会計システムや業務システムなど業務効率化に有用なITツールの導入について小規模事業者や中小企業を支援しています。

2022年度は従来のA類型、B類型に加え、デジタル化基盤導入枠があります。

地方自治体のホームページ作成費用補助金

地方自治体が独自にホームページ制作費用を補助・助成している場合もあります。ただし、国による小規模事業者持続化補助金と、各自治体による補助金の併用はできないのでご注意ください。それぞれの支給要件や支給金額を比較検討してからどちらに申し込むか決めるとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金とは

ここからは個々の補助金制度の内容についてさらに詳細に見ていきましょう。

前項でも触れましたが、小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が運営しており、数人から十数人程度の小規模事業者の支援を行っています。

具体的には「ホームページの制作及び改良」、「チラシ・カタログの作成」、「広告掲載」、「店内のレイアウトの改良などを含む店舗改装」などの取り組みについて支援を受けることが可能です。

小規模事業者持続化補助金の支給を受けるためには、商工会議所の指導・助言の下で、経営計画書、補助事業計画書、事業支援計画書などを作成し、審査を通過しなければなりません。

また、小規模事業者持続化補助金の種類は現在〈一般型〉と〈低感染リスク型ビジネス枠〉が存在するので区別をつけながら説明します。

小規模事業者持続化補助金の対象となる業種

小規模事業者持続化補助金には、支給対象となる業種や規模が下記のように設定されています。〈一般型〉と〈低感染リスク型ビジネス枠〉の小規模事業者の定義は以下のようになっています。

商業・サービス業(常勤従業員数5人以下)
宿泊業・娯楽業(常勤従業員数20人以下)
製造業その他(常勤従業員数20人以下)

「その他」の区分例としては建設業や運送業などが該当します。小規模事業者持続化補助金は一定の要件を満たした特定非営利活動法人も支援を受けられるものの、やはり基本的には、営利法人がメインの対象です。

それゆえ、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などは対象に該当しません。また、申請時点で開業していない創業予定者も給付を受けられませんので、新規業者の方で受給を希望する方は、税務署に開業届を提出した日以後に申請しましょう。

小規模事業者であること以外にもいくつか要件がありますので詳しくは募集要領や該当ページをご確認ください。

【公募要領】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者持続化補助金申請ガイドページ〈低感染リスク型ビジネス枠〉

小規模事業者持続化補助金の補助額

〈一般型〉〈低感染リスク型ビジネス枠 〉
補助率3分の24分の3
補助上限額50万円100万円
引用元: 【公募要領】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>
小規模事業者持続化補助金申請ガイドページ〈低感染リスク型ビジネス枠〉

たとえば、〈一般型〉の場合ホームページ制作費に30万円かかった場合は、20万円分を、100万円かかった場合は50万円分を補助金で賄うことが可能です。

ただし、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者や、2021年1月1日以降創業の事業主は支給額がさらに上限200万円になる場合もあります。

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金は約4ヶ月ごとに受付期間を設定して、審査・採択をしています。今後予定されている小規模事業者持続化補助金の応募受付締め切りスケジュールは以下の通り公表されています。

受給を希望する場合は締め切り内に申請書類を提出できるよう、計画的に準備を進めましょう。なお、採択結果は通例では各締め切り期限の1~2ヶ月後に発表されます。なお、第8回以降の詳細スケジュールは今後の発表をお待ちください(2022年5月23日時点)。

<一般型><低感染リスク型ビジネス枠>
第8回締め切り:2022年6月3日
第9回締め切り:2022年9月中旬
第10回締め切り:2023年12月上旬
第11回締め切り:2023年2月下旬

第3回締め切り:2022年7月10日
第4回締め切り:2022年9月10日
第5回締め切り:2022年11月10日
第6回締め切り:2023年1月10日

(引用元:【公募要領】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>ホームページ

小規模事業者持続化補助金の注意点

既に述べた通り、小規模事業者持続化補助金の申請のためには、事業計画書などの作成が必要です。場合によって追加書類等が必要になることもあるので、商工会議所ないしは商工会の助言を受けながら計画的に準備を進めましょう。申請書類には商工会議所や商工会の捺印も必要となります。

また、補助金の交付決定後に経費の配分や内容を勝手に変更、もしくは一時中止・廃止をしてはいけません。

たとえば、もしもホームページ制作のために受け取った広報費の一部を他の用途に使いたい場合などは、商工会議所に相談して承認を受ける必要があります。

なお、補助事業を完了した際には実績報告書を提出しなければなりません。発注書や請求書など、経費に関わる詳細資料が必要になるので、必ず保管しておきましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、ITツールの活用による売上向上や業務効率化に取り組む企業を対象とした補助金です。具体的には、ホームページの制作や、業務システムの導入費用などが補助対象となります。

IT導入補助金には従来、ホームページの制作や業務システムの導入などを支援するA類・B類の2区分があります。

後述しますが、IT導入補助金は小規模事業者持続化給付金よりも支給額が格段に高く、対象範囲も広いものです。そのため、ホームページの制作などに際して多額の出費が見込まれる場合はこちらの制度の利用を優先的に検討してみることをおすすめします。

 IT導入補助金の対象となる業種

小規模事業者持続化給付金よりも制限が緩いとはいえ、IT導入補助金にも下記の通り対象業種や規模に上限があります。資本金額の上限もあるので、申請の際はご注意ください。

【中小企業】
製造業、建設業、運輸業(常勤従業員数300人以下/資本金3億円以下)
卸売業(常勤従業員数100人以下/資本金1億円以下)
サービス業(常勤従業員数100人以下/資本金5,000万円以下)
小売業(常勤従業員数50人以下/資本金5,000万円以下)
ゴム製品製造業(常勤従業員数900人以下/資本金3億円以下)
ソフトウェア業または情報処理サービス業(常勤従業員数300人以下/資本金3億円以下)
旅館業(常勤従業員数200人以下/資本金5,000万円以下)
その他業種(常勤従業員数300人以下/資本金3億円以下)
医療法人・社会福祉法人・学校法人(常勤従業員数300人以下)
商工会・商工会議所(常勤従業員数100人以下)
その他の法人(主たる業種に記載の従業員規模)

【小規模事業者】
商業・サービス業(常勤従業員数5人以下)
宿泊業・娯楽業(常勤従業員数20人以下)
製造業その他(常勤従業員数20人以下)

引用元:IT導入補助金|事業概要

IT導入補助金の補助額

IT導入補助金の補助率・補助額は下記の通り通常枠(A類・B類)とデジタル化基盤導入型(デジタル化導入類型・複数社IT導入類型)の区分になります。

A類型(補助率2分の1/補助額30万~150万円)
B類型(補助率2分の1/補助額150万~450万円)
デジタル化導入類型(補助率3分の2・4分の3/補助額5万~350万円)
複数社IT導入類型(デジタル化導入類型+50万円×参加事業者数)

引用元:IT導入補助金|IT導入補助金について

ホームページ制作が主目的であれば、A類かB類が該当します。たとえば、A類で補助金を申請し、120万円の経費を要した場合は半額の60万円、400万円の経費を要した場合は最大所補助額の150万円が支給されることになります。

補助事業の種類や必要経費の額に照らして、自社に最適な区分に申請しましょう。

IT導入補助金の申請スケジュール

IT導入補助金は下記の通り、年に複数回の公募期間が設定されています。補助金を申請するには、各締め切り日までに必要書類を提出しなければいけません。なお、補助金の交付決定は各締め切り日から約1ヶ月かかります。

<通常枠>(A・B類型)

2次締め切り:2022年6月13日
3次締め切り:2022年7月11日
4次締め切り:2022年8月8日

<デジタル化基盤導入枠>(デジタル化基盤導入型類)

4次締め切り:2022年6月13日
5次締め切り:2022年6月27日
6次締め切り:2022年7月11日
7次締め切り:2022年7月25日
8次締め切り:2022年8月8日

引用元:IT導入補助金2022スケジュール

IT導入補助金の注意点

基本的にIT導入補助金を活用する場合、交付決定の連絡が届くまでは補助を受けたい事業の発注・契約・支払いなどを行ってはいけません。これに違反した場合は交付金を受給できませんのでご注意ください。

また、IT導入補助金の利用にあたっては、その補助対象となる事業が「業務効率化」や「売上げ向上」に直接的に寄与することが認められなければなりません。

このため、単に自社の概要を紹介したり、社内向けのブログを掲載したりするだけでは、ホームページ制作費用は補助対象になりません。

IT導入補助金をホームページ制作に用いる場合、作成するホームページはECサイト(通販サイト)や予約サイトなどである必要があります。

ホームページ制作会社は職業柄、IT導入補助金について詳しいことも多いので、サイト構成に関して不安があれば相談してみましょう。

地方自治体のホームページ作成費用補助金・助成金とは

地方自治体の補助・助成制度は事業計画書や運営計画書の作成をしなくても申請できる場合もあるなど、比較的利用しやすいのが特徴です。

反面、実施している自治体そのものが少なく、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金と比べて、支給額は少ない傾向があります。

支給額の相場としては、数万~数十万円ほどを見積もっておくといいでしょう。

東京都

自治体補助金名対象者補助金額
足立区見本市等出展助成金中小企業者団体上限60~75万助成経費の3分の2
江東区ホームページ作成費補助中小企業者中小企業団体上限10万円補助対象経費の2分の1
中央区ECサイト活用補助金中小企業者上限6万円補助対象経費の10分の10
新宿区おもてなし店舗支援事業補助金飲食・小売・サービス業を営み、5年以上営業する意思を持っている中小企業者や個人事業主上限10万円補助対象経費の10分の10
立川市立川産品販路拡大等支援事業(1)工業の振興を目的とし、現に活動している団体(2)事業を営むモノづくり企業上限30万(団体は60万)補助対象経費の2分の1
八王子市販路拡大支援補助金中小企業者もしくは小規模事業者最大15万円

※対象者の詳細については各自治体の補助金紹介ページを参考にしてください。

また、これからホームページを作成しようとされている方は、以下の記事で東京都にあるホームページ制作会社を紹介しているので、参考にして下さい。

大阪府

自治体補助金名対象者補助金額
吹田市中小企業ホームページ等成事業補助金中小企業者最大20万補助対象経費の2分の1以内
岸和田市「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する事業者上限50万円補助対象経費の3分の2
豊中市売上アップ応援金中小企業個人事業主その他法人で構成されたグループ・団体・実行委員会上限30万~50万補助対象経費の10分の10

※対象者の詳細については各自治体の補助金紹介ページを参考にしてください。

また、ホームページ制作会社へ依頼したいとお考えの方は以下の記事を参考にして下さい。大阪にある12社のホームページ制作会社を特徴別に紹介しています。

愛知県

自治体補助金名対象者補助額
春日井市小規模事業者ホームページ作成支援事業小規模事業者上限年10万円補助対象経費の2分の1

地方自治体の補助金・助成金検索サイト

どこの地方自治体にどんな補助金・助成金があるのか調べる際には、下記の検索サイトを活用すると便利です。これらのサイトで制度の有無や簡単な概要を確認した後、自治体のHPを見たり、対応部署に実際に連絡してみたりするといいでしょう。

J-Net21

引用元:J-Net21|支援情報ヘッドライン

J-Net21は、中小企業を支援することを目的としたホームページで、中小企業基盤整備機構が運営しています。補助金等の情報だけではなく、中小企業にとって有用で多彩な情報が掲載されているのが特徴です。

「支援情報ヘッドライン」にアクセスし、「地域」「種類」「分野」の3つの項目を選択することで、目当ての制度を検索できます。

ミラサポplus

引用元:ミラサポplusホームページ

ミラサポplusは、経済産業省(中小企業庁)が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイトです。ミラサポplusはサイト構成が分かりやすく、トップ画面からすぐに支援制度の検索ページや、「よく見られている補助金・給付金」の情報ページにアクセスできます。

サポート可能な支援者や支援機関を探すこともできるなど、事業について困りごとがあるときにも有用なサイトです。

みんなの助成金

引用元:みんなの助成金ホームページ

みんなの助成金は、行政書士や社労士、税理士、弁護士などの士業の専門家が厳選した助成金制度を紹介しているホームページです。

補助・助成金制度は様々なものがありますが、その支給要件も多種に及ぶため、総当たりで探していくには非常に労力がかかります。

そこで、みんなの助成金では「本当に使える助成金」をコンセプトに、一般の中小企業が利用しやすい制度を厳選して掲載しています。ただし、利用には月額1,000円の会費が必要なのでご注意ください。

これまで、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、そして地方自治体の補助金・助成金について解説してきましたが、違いについてわかりましたでしょうか。

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おすすめのホームページ制作会社3選

新たにホームページを制作したり、リニューアルを考えている方向けにおすすめのホームページ制作会社を紹介します。先述したIT導入補助金の情報について不安点などがあればホームページ制作会社に相談してみましょう。

クオートワークス

引用元:クオートワークスホームページ

クオートワークスは、「AWWWARDS」など世界的に有名なWebデザイン賞も受賞している実力派の制作会社です。

デザイン性と使いやすさを兼ね備えたホームページ制作を得意とする一方で、SEO対策やリスティング広告、既存のホームページの現状分析など、Webコンサルティング業を幅広く展開しています。

LIG

引用元:LIGホームページ

LIGは電通やNTTドコモのような誰もが知る大企業とも取引する、実績豊富な制作会社です。LIGはホームページ制作、Webマーケティングのサポート、業務システムやアプリのシステム構築のほか、Webクリエイターの育成事業まで手掛けています。

MEFILAS

引用元:MEFILASホームページ

MAFILASは電通やJR西日本コミュニケーションズのような大手企業とも取引実績を持っている本格派の制作会社です。

MAFILASは「第2回Webグランプリ」のプロモーションサイト部門で優秀賞を受賞するなど、ブランディングを軸としたWebコンテンツの企画・制作を得意としています。

また、以下の記事では特徴ごとにホームページ制作会社をまとめています。さらに、外注する前に最低限行うべきポイントについても紹介しています。ホームページ制作会社に依頼して作成しようとお考えの方は、参考にしてください。

ホームページ制作にかかる主な相場感

ホームページ制作の費用感は、サイトのジャンルや規模によっても大きく異なります。今回は一般的なコーポレートサイトやサービスページをベースとして、大体の相場感をご紹介していきます。

制作費用が高い企業と安い企業がある理由

「A社とB社にホームページ制作の依頼をしたら、見積もり金額がピンキリで全然違って、驚いた!」という経験をしたことがある方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。

そもそもなぜ、制作会社毎に見積もりに差が出るのでしょうか?もちろん、一概には言えませんが、一つの判断軸として、見積もりの出し方に違いがあることが関係しています。

以下に制作費用が高い企業、安い企業がある理由をそれぞれまとめました。

製作費用が高い理由

人日単位で見積もりを算出するため制作費用は高くなります。費用感こそ高くなりがちですが、必要なリソースを考慮した上で、見積もりを算出しているため、ホームページ全体のクオリティは一般的に高くなる傾向にあります。

制作費用とクオリティは必ずしも相関関係にあるとは言えませんが、一つの判断軸として覚えておくといいでしょう。

制作費用が低い理由

ページ単位で見積もりを算出されるため制作費用は低くなります。注意点としては、費用が安い≒良心的な制作会社とは言えないということです。

一般的に、ページ単位での見積もりを算出する制作会社は、不必要にページを増やそうとする場合や、ページ毎のクオリティが落ちやすい場合があります。

費用が安価に済む一方で、満足度の低い仕上がりになりやすい見積もりの出し方だと覚えておきましょう。

制作にかかる費用の内訳

ホームページは基本的に分業して制作していきます。一般的に必要となる職種と規模や目的に応じて必要となる職種があります。ここでは、各職種の主な役割をご紹介していきます。

一般的な職種

  • ディレクター
    →ディレクターは、Webサイト制作全体の指揮を取り、クライアントを含めた関係者へのディレクションを行うのが主な役割です。
  • デザイナー
    →デザイナーは、Webサイトのデザインを制作するのが主な役割です。
  • フロントエンドエンジニア
    →フロントエンドエンジニアは、HTML、CSS、JavaScriptといった技術を利用し、Webブラウザ側(クライアント側)を実装するのが主な役割です。
  • サーバーサイドエンジニア
    →サーバーサイドエンジニアは、フロントエンドからのリクエストに対し、適切なレスポンスを返すためのロジックを実装するのが主な役割です。

規模に応じて必要となる職種

  • アートディレクター
    →アートディレクターとは、クライアントからの要望に対する、ビジュアルデザイン全般を統括するのが主な役割です。
  • クリエイティブディレクター
    →クリエイティブディレクターとは、Webサイトの要件が膨大な場合に、企画から制作過程までの幅広い業務全般を統括するのが主な役割です。
  • フォトグラファー
    →フォトグラファーは、ホームページの目的やコンセプトに沿った写真を新たに撮影したり、選定するのが主な役割です。
  • コピーライター
    →コピーライターは、ミッション・ビジョン・バリューといったコーポレートアイデンティティを含めた、メッセージのワーディングを考えるのが主な役割です。

目的別の制作費

ホームページ制作にかかる費用は、ピンキリです。今回は、外部の制作会社にヒアリングし、一般的な企業のホームページ(コーポレートサイト)を作成するケースを前提に、制作費の相場を記載しておりますので、参考にしてみてください。

<50〜150万円>

制作費としては、かなり安価な金額帯と言えます。金額を安価に抑えるため、ホームページの作成仕方としては、ウェブサイト制作ツールの既存テンプレートに用いて、開発することが多くなります。そのため、オリジナリティがあるWebサイトの制作などは難しいと言えるでしょう。

<150万円〜500万円>

制作会社に依頼した場合、この金額感に収まることが一番多いと言えるでしょう。ホームページの作成仕方としては、クライアントからのヒアリングベースで、0から作成する形が一般的です。

Webサイト毎の特徴を踏まえた上で、デザインやコーディングをしていくため、一定のオリジナリティやクオリティがある成果物を制作することができると言えます。

<500万円以上>

ホームページ・リニューアルや趣向を凝らしたホームページを新規作成しようとした場合、制作費は500万円以上かかってくるでしょう。この規模の制作になると、制作期間も半年前後かかります。

ただ、マテリアルとしてのホームページを作成するだけではなく、コーポレートブランディングの観点も0から一緒に考えたり、他にはないオリジナリティのあるWebサイトを制作することができます。

HP開設のため発生する費用

ホームページを公開するには、サーバーやドメインといったものが必要です。それぞれ、どれくらいの費用がかかるかを紹介します。

サーバー

ホームページを公開するためには、サーバーが必要となります。サーバーとは、簡単に言えば、データを保管場所のことです。以下におすすめのレンタルサーバーをいくつか紹介します。

エックスサーバーConohaWingロリポップミックスホスト
初期費用3,300円0円1,650円0円
月額費用1,100円~931円~550円~1078円~
サイトの表示速度
無料常時SSL化
バックアップと復元0円0円有料0円
※月額費用は契約期間12ヶ月で試算

ドメイン

ホームページを公開するためには、サーバー以外にもドメインが必要となります。ドメインとは、簡単に言えば、インターネット上でのWebサイトの住所のことです。

一般的にURLは、ホスト名とドメイン名の組み合わせでできており、ドメインがなくては、ホームページを公開することができません。以下におすすめのドメインをいくつか紹介します。

.com.jp.co.jp.net
平均金額1,408円1,628円4,158円1,628円
特徴商用サービスや企業向け日本を意味日本国内で登記を行っている会社向けネットワークに関するサービス向け
引用元:お名前ドットコム

管理費

ホームページは制作費の他に、管理費がかかります。上記で、ご紹介したサーバー・ドメイン以外にも、SSL費・コンテンツ更新費・監視/障害対応費用・CMSなどの更新/メンテナンス費用などが発生することがあります。

そして、ホームページを制作する上でポイントとなるのは、予めどういった費用がどれくらい発生するのかを把握しておくことです。

例えば、サーバー・ドメイン・SSLに関しては、ホームページを存続する上で、必ず発生しますが、コンテンツ更新費や監視/障害対応費用などは、制作会社に一定回数までは対応してもらうか、発生ベースで発注して対応してもらうかなど違いがあります。

自分たちのホームページの特徴を踏まえた上で、どういった管理をしていくべきかを事前に明確にしておくといいでしょう。

これまでに補助金や助成金について説明してきましたが、それら以外にもホームページ維持費を安く抑えるコツがあります。

例として、サイトを構成するうえで必要なサーバー費用やドメイン費用を安くすることやコンテンツ修正を依頼することで良質なホームぺージを維持しつつ更新を続けることができます。以下の記事で詳しく紹介していますので、併せてご覧ください。

これまでホームページの費用について解説してきました。ホームページ作成となると、高額な費用がかかり、またその内訳も複雑ですよね。

ホームページ作成サービスFLUX CMSでは、ホームページを作成して運用する際にかかる費用についてのあらゆる情報をまとめた資料を作成しています。

ホームページ作成の初期費用やオプション費用の内訳や相場、また関連費用の勘定科目などが表を用いてわかりやすく解説されているので、ぜひダウンロードして、ご活用ください。

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まとめ

ホームページ制作にあたっては、主に「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」のほか、地方自治体の提供する補助金・助成金制度が利用できます。

それぞれ応募要件や支給額、適用できる事業などが異なるため、応募の際は入念に資料を確認し、自社に適した補助金・助成金制度を吟味しましょう。

本記事を参考に、ぜひこうした支援制度を活用して魅力的な自社ホームページの制作に役立ててください。

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