「siteflow」利用規約

第1条(用語の定義)
  • 「siteflow」利用規約(以下「本規約」といいます)における用語はそれぞれ次の意味で使用します。なお、当社が特に断らない限り、本規約に付随して当社が定める各種規約等における用語も次の意味に従うものとします。
    • (1)当社:株式会社FLUXを指します。
    • (2)本サービス:本規約に基づき当社が提供する、次の各号に定めたサービスの総称を指します。
      • ア siteflow:当社が提供するホームページ作成用プラットフォームサービス「siteflow」を指します。
      • イ 初期制作支援業務:競合サービス等の分析・方針提案、本条第5号に定められるお客様HPのデザインや仕様、テンプレートの提案又は制作、SEO設定等の支援業務サービスを指します。
    • (3)申請者:本サービスの利用を申し込み、本サービスの利用を希望する者を指します。
    • (4)お客様:当社との間で本条第6号に定める利用契約を締結した申請者を指します。
    • (5)お客様HP:本サービスによって制作されるお客様のホームページを指します。
    • (6)利用契約:第3条(利用契約の成立)に基づきお客様と当社の間で締結される本規約及び本規約に付随して当社が定めるその他の規約等を内容とした本サービスの利用に関する契約を指します。
    • (7)アカウント:第4条(利用許諾等)第1項に基づき当社がお客様に交付する本サービスを利用するためのID及びパスワードを指します。
    • (8)退会:第17条(退会)第1項に基づき、お客様の任意の申し出により利用契約の有効期間中に利用契約を終了させることを指します。
第2条(規約の適用)
  • 1. 当社は、利用契約に基づき本サービスを提供します。
  • 2. 申請者が必要事項を入力の上、本サービスの利用を申し込んだ時点で、当社は、お客様が本規約に同意し、本サービスの利用を申し込んだものとみなすことができます。なお、申し込みにあたっては、申請者は、真実、正確かつ最新の情報を入力するものとします。
  • 3. 前項の申し込みについては、お客様HPを管理・利用する個人又は法人自身が行うものとし、原則として代理人による申し込みはできません。
  • 4. 申請者が未成年者である場合、申請者は法定代理人の同意を得た上で本サービスの利用を申し込むものとし、当社は申請者の申請をもって法定代理人の同意を得たものとみなすことができるものとします。また、当社は、申請者が未成年者である場合、申請者に対し、法定代理人の同意を得たことを証する書面等必要な情報の提供を求めることができるものとし、申請者は速やかに当該書面等必要な情報を当社に提供するものとします。なお、本条項によって、当社が、申請者が法定代理人の同意を得たことを確認、調査する義務を負うものではありません。
  • 5. 申請者が未成年者である場合で法定代理人の同意を得ていない場合でも、申請者が本サービスの申請をした後に成人となった上で本サービスを利用した時点で、当社は、申請者が申請者の行為について追認したものとみなすことができるものとします。
第3条(利用契約の成立)
  • 1. 申請者が本サービスの利用を申し込み、当社から本サービスの利用を許諾する旨通知した時点で、お客様と当社の間で利用契約が成立します。
  • 2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれが認められる場合には、利用契約を締結せず、又は利用契約の成立を取り消すことができます。
    • (1)申込時の情報に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
    • (2)お客様が未成年者であって、法定代理人の同意を得ていないと当社が判断した場合
    • (3)過去に本サービスの不正利用等を行い、又は行ったおそれがある場合
    • (4)支払を怠るおそれがあるものと当社が判断した場合
    • (5)仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続その他これらに類する状況に該当する場合、又は自らの振り出しにかかる手形、小切手が不渡りになる等の信用状態が悪化した状況にあると当社が判断した場合
    • (6)第32条(反社会的勢力の排除)に反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (7)その他当社が不適当と判断した場合
第4条(利用許諾等)
  • 1. 当社は、利用契約締結後、お客様が利用契約の内容を遵守する限りにおいて、本サービスを利用する権利を許諾し、またお客様に対しsiteflowを利用するためのアカウントを交付するものとします。なお、この権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
  • 2. お客様は、当社からsiteflowのアカウントの交付を受けた時点以降、お客様が利用契約の内容を遵守する限りにおいて、利用契約期間中、siteflowを利用することができます。
  • 3. お客様は、利用契約の締結によって、当社に対し、初期制作支援業務を委託するものとします。
第5条(変更通知)
  • 1. お客様は、商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他申し込み時の入力事項に変更があるときは、直ちに当社に通知するものとします。
  • 2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様への通知の不到達その他の事由によりお客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切その責任を負わないものとします。
第6条(遵守事項)
  • 1. お客様は、siteflowを改変し、又はリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これに類する行為をすることはできません。
  • 2. お客様は、siteflowの全部又は一部を複製、翻案することはできません。
  • 3. お客様は、自らの管理責任により、アカウントを不正使用されないよう厳格に管理するものとし、いかなる場合においてもアカウントを第三者に開示、貸与等することはできません。当社は、お客様が登録しているアカウントによるログインは、お客様自身によるログインとみなすことができるものとします。お客様が、万一、アカウントを漏洩させた場合や、第三者に不正使用されたことにより損害を被った場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
  • 4. お客様は、本サービスの利用にあたり、各種法令及び業界のガイドライン等を遵守するものとし、お客様の責任で各種法令及び業界のガイドライン等で記載又は公表が義務付けられている表示を掲載するものとします。お客様HPの内容、表現等(法定の記載事項を欠いていた場合等の不作為も含みます)が法令及び各種業界のガイドライン等に違反した場合でも、当社は何らの責任を負わないものとします。
  • 5. 当社は、お客様がアカウントを紛失した場合であっても、代替となるアカウントの発行や、お客様HPの復元、バックアップの保存、お客様HPのデータの移行等を行う義務は負いません。
  • 6. お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等の全てを自己の負担において準備するものとし、自己の費用で電機通信サービスを利用してsiteflowの存在するサーバへ接続するものとします。また、siteflowの存在するサーバへ接続するために必要な手続きはお客様が自己の責任と費用をもって行うものとします。
  • 7. お客様HPに外部ツールを連携ないし設定等を行い、又はお客様HPを特定のCMSに移行等する場合、お客様は、自らの判断と責任で当該外部ツールを提供又は使用するため使用許諾等を第三者から適切な方法によって得るものとします。
第7条(初期制作支援業務)
  • 1. お客様が当社に委託する初期制作支援業務は、準委任の形態によるものとします。
  • 2. 当社は、お客様との間で利用契約を締結した場合、初期制作支援業務の具体的な業務内容(作業内容、作業期間、当社によるお客様HPのテンプレートの制作の要否等)について、お客様と協議を行うものとします。
  • 3. 当社は、利用契約締結後から当社所定の期間中、前項に従い決定した初期制作支援業務の業務内容について、善良なる管理者の注意をもって遂行します。
  • 4. 当社が初期制作支援業務によってお客様HPのテンプレートを制作した場合であっても、当社は、初期制作支援業務終了後は、お客様HPのテンプレートの修正、変更又はこれらをお客様が行うことについての支援等の義務は負わないものとします。当社による初期制作支援業務終了後、お客様が更にお客様HPのテンプレートの修正、変更又はこれらをお客様が行うことについての支援等を希望する場合、お客様はsiteflowを利用して、自らの判断と責任で行うほか、当社に別途有償による支援業務を依頼することができます。
  • 5. 初期制作支援業務は、本サービスの一部を構成するものであるため、お客様は初期制作支援業務のみを独立して解約、利用の中止等を行うことはできません。
第8条(素材の納品等)
  • 1. 当社が、お客様に代わりお客様HPに掲載するための文章や写真等の素材(以下「HP素材」といいます)を納品した場合、お客様は、当社が納品した日の翌日から起算して3日以内に、当社が納品したHP素材の内容を確認するものとします。
  • 2. お客様が、前項の期間内に、当社に対し、HP素材が当社とお客様間で別途合意した仕様と異なる旨の具体的な通知を行わない場合、当社は、HP素材がお客様による検収に合格したものとみなすことができるものとします。
  • 3. HP素材がお客様による検収に合格した場合、お客様は、HP素材が当社とお客様間で別途合意した仕様との不一致その他請求原因の如何を問わず、当社に対して検収に合格したHP素材の変更又は修正等を目的とした作業を依頼し、若しくは損害の賠償を請求することはできません。ただし、検収に合格したHP素材の変更又は修正等が必要となった原因が専ら当社の責めに帰すべき事由による場合には、この限りではありません。
第9条(禁止行為)
  • 1. お客様は、本サービスの利用及びお客様HPの公開にあたり、次の各号に該当する行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
    • (1)次の各号に該当する商材・サービス等に関するものの情報の掲載、データの提供や画像の貼付、外部のウェブサイトへの誘導等
      • ア 覚せい剤、大麻、けしの植物、コカイン、ヘロイン、MDMA、LSD、マジックマッシュルーム、あへん、向精神薬、ケタミン、シンナー等有機溶剤、危険ドラッグ等指定薬物等
      • イ 銃砲類、模造拳銃、拳銃部品、銃弾、砲弾、刀剣類、改造モデルガン、改造エアガン、金属製のモデルガン等
      • ウ 毒物(医薬用外毒物)、劇物(医薬用外劇物)等
      • エ 火薬、爆発物、各種高圧ガス、液化石油ガス等
      • オ 多節棍、トンファー、バタフライナイフ、手裏剣、ボーガン、クロスボウ、スタンガン、スリングショット、水中銃、催涙スプレー、メリケンサック等武器として使用されるおそれのあるもの
      • カ ピッキング用具、破壊用シリンダー回し、ホールソーのシリンダー用軸、サムターン回し等の特殊開錠用具
      • キ 人体、臓器、細胞、血液等の人体の一部
      • ク 密猟された動植物、販売禁止鳥獣
      • ケ 哺乳類、鳥類、爬虫類の販売(対面販売を前提とするものは除きます)
      • コ 連鎖販売取引や無限連鎖講、ねずみ講やマルチ商法等
      • サ 偽造通貨、偽造文書(免許証、旅券等含みます)、偽造された電磁的記録等
      • シ 偽ブランド品、模造品・海賊版(特定の作品を連想させるコピーや登場人物名、画像等を含みます)
      • ス マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品
      • セ コンピューターウィルスを含むソフトウェア、コピープロテクトを権限なく解除したデジタルコンテンツ、又はコピープロテクトを回避する等の方法を教示するような商品
      • ソ ゲーム等におけるアカウント、キャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等のRMT
      • タ 販売に際して法律で義務付けられている許認可、免許、資格等の条件を満たしていない商品
      • チ いわゆるアダルトグッズ、アダルトビデオ、アダルトゲームのような性的感情を刺激し又は性的欲望を満たすために使用され、若しくは専ら性的な行為の用に供される商品
      • ツ 性器を露骨に表現し又は容易に連想させる形状の商品
      • テ 青少年保護育成上好ましくないビデオ、DVD、写真集、書籍、雑誌、フィギュア、その他の児童ポルノ及び児童ポルノに該当するおそれのある商品
      • ト 使用済み下着、制服、水着その他性的意味を込められた商品
      • ナ 盗撮又は盗聴を行うための道具、若しくは盗撮写真、盗撮ビデオ、盗聴又は無断録音されたテープ類
      • ニ 人身売買、不倫、援助交際、売春又は買春等、並びにこれらの斡旋等
      • ヌ 性風俗店に関するもの
      • ネ 賭博、富くじ、オンラインカジノサービス等
      • ノ 寄付金、献金、募金に関する商品、サービス、権利等
      • ハ 個人情報(当該個人が掲載を事前に同意している場合は除きます)、及び一般に公開されていない企業や国家の機密等に関する情報
      • ヒ 死体や、人を殺傷する現場、児童虐待に相当する現場、その他の犯罪現場等に関する情報
      • フ 殺人、自殺、自傷行為の方法等の情報
      • ヘ 犯罪方法やテロ行為、爆発物や武器の製造方法の情報
      • ホ 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任等非合法的な手段によって入手した商品又は情報等
      • マ 公序良俗に違反し、又は違反するおそれのある商品又は情報等
      • ミ 法令又は条約に違反し、若しくは違反するおそれのある商品又は情報等
      • ム その他当社が不適当と判断した商品又は情報等
    • (2)次の各号に該当する表現の使用
      • ア 人種、民族、国籍、出身地、言語、性、年齢、職業、学歴、身体的特徴、病気、思想信条等について、侮辱的又は差別的な表現
      • イ 犯罪行為、若しくは犯罪を幇助、助長、又は誘発し、又はそのおそれがある表現
      • ウ 当社又は第三者の財産、プライバシー(自己の情報をみだりに公開されない権利、生活の平穏を保持する権利及び肖像権その他プライバシーに係るあらゆる権利を含みます)、名誉又は信用等を侵害又は毀損し、若しくはそのおそれがある表現
      • エ 特定の個人や団体への誹謗中傷等により、名誉又は信用を傷つけ、若しくは業務妨害となるおそれがある表現
      • オ 事件関係者の人権やプライバシーを侵害し、又は心情を損ない、若しくはそのおそれがある表現
      • カ 事件の容疑者が未成年者、心神喪失者又は心神耗弱者である場合、刑法、少年法に抵触するおそれがある表現
      • キ 特定の政党に傾倒する表現
      • ク 虚偽又は誇大な表現により、誤認期待を与える表現
      • ケ 法令又は各種業界のガイドライン、自主基準等に違反する表現
      • コ その他当社が不適当と判断する表現
    • (3)次の各号に該当する本サービスに関する不正利用行為
      • ア 他人のアカウントを使用し、又は他人になりすます行為
      • イ 利用契約に基づき当社が非公開としたお客様HPについて、当社に無断で公開する行為
      • ウ 本サービスを利用して、不正アクセス、個人情報の侵害、ハッキングをする行為
      • エ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(方法の如何を問いません)により本サービスやお客様HP利用者の情報を不正に取得し、又は取得を試みる行為
      • オ siteflow又はお客様HPを当社の同意なく外部のサーバに保管又は転送し、若しくはお客様HPのソース等を複製若しくは変更する行為
      • カ 当社が提供する素材、テンプレート等を当社の事前の同意なく編集若しくは加工する行為
      • キ siteflowのシステムやソースの変更、siteflowのネットワーク、サーバ又はシステム等へのアタック(過度に負担をかける行為を含みます)、コンピューターウィルス等のほか、siteflowが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
      • ク 本サービスを検索エンジンから表示させなくする行為
      • ケ 本サービスを利用する他のお客様の情報やお客様HPを改ざんする行為
      • コ 本サービスを利用して本サービスと同種、若しくは類似の業務を行う行為
      • サ 本サービスの運営の妨害行為
      • シ 当社又は第三者の不利益になる行為
      • ス その他当社が不適当と判断する行為
    • (4)その他の禁止行為
      • ア 当社への支払いを遅延若しくは滞納する行為
      • イ 利用契約その他当社が定める規約等に違反する行為
      • ウ 反社会的勢力への利益供与をする行為
      • エ 法令又は各種業界のガイドライン、自主基準等に違反する行為
      • オ 公序良俗に違反する行為
      • カ その他当社が不適当と判断する行為
  • 2. 当社は、お客様が本サービスを利用し、又はお客様HPを公開するにあたり、当社の裁量でいつでもお客様に対し、お客様が前項に違反していないことの調査を行い、又はお客様に報告等を求めることができるものとします。この場合、お客様は、速やかに、かつ誠意をもって当社の調査に協力するものとします。なお、お客様が本サービスを利用し、又はお客様HPを公開している事実をもって、当社が前項に違反しないと取り扱われるものではなく、またお客様のHPが法令に違反せず、又は第三者の権利を侵害しないことを当社が保証するものではなく、何らお客様自身の責任が軽減されるものではありません。
  • 3. お客様HPが本条第1項に違反していると当社が判断した場合、当社は、その裁量でいつでもお客様HPの公開停止又は削除、若しくは当該お客様HPを管理するお客様のアカウントに関する利用契約の解除ができるものとします。なお、当社は、これらの措置を講じたことによりお客様又は第三者に生じた損害について、一切その責任を負わないものとします。
第10条(利用料及び支払条件等)
  • 1. 本サービスの利用料は、初期制作支援業務の委託料金及びsiteflowの利用料から構成されます。お客様は、本サービスの利用プランに従った利用料を次の支払期限までに当社所定の方法で支払うものとします。
    • (1)初期制作支援業務の委託料:利用契約の有効期間開始日
    • (2)siteflowの利用料:利用契約の有効期間開始日(更新時は更新後の有効期間の開始日を指します)
  • 2. 本サービスの利用料の支払いに関する手数料は、お客様の負担とします。
  • 3. お客様が本サービスの利用料の支払いを怠った場合、お客様は、当社に対し、支払期限日の翌日から当該利用料の支払い日まで年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
  • 4. 当社は、お客様からお支払いいただいた本サービスの利用料について、お客様に返金等する義務を一切負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
  • 5. お客様が本サービスの利用料の支払いを怠った場合、当社は、本サービスの提供を中止することができるものとします。この場合、当社は、お客様が公開する前のお客様HP(利用料が支払われていないお客様HPに限りません)の制作支援を停止し、また公開中のお客様HPを非公開の状態へ変更することができるものとします。なお、当社が本条項に基づく措置を講じたことによって、お客様又は第三者に生じた損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。
  • 6. 前項にかかわらず、お客様が本サービスの利用料の初回の支払いを怠った場合、当社は、第18条(利用契約の解約等)第2項第3号の定めに従い、利用契約を解約することができるものとします。
  • 7. 当社は、お客様によって本サービスの利用料が全て支払われていることを確認した時点で、当社の判断でお客様HPの制作支援、及び公開の再開を行うものとします。なお、本条項の定めは、当社が利用契約の解約、損害賠償請求等の措置を講じることを何ら制限するものではありません。
第11条(利用プランのアップグレード)
  • 1. お客様は、利用契約の有効期間中、当社に対し、いつでも本サービスの利用プランのアップグレードの申請を行うことができます。この場合、お客様は、アップグレードされたプランの利用を希望した日が属する月から起算して、有効期間満了日までの利用料の差額を当社指定の期限までに支払うものとします。
  • 2. お客様がアップグレードしたプランでの本サービスの利用を開始できるのは、前項に基づくお客様による利用料の差額(初期制作支援業務の委託料金は除きます)の支払を当社が確認できた時点からとします。
第12条(利用プランのダウングレード)
  • 1. お客様は、いつでも利用プランのダウングレードの申請を行うことができます。ただし、お客様の利用プランのダウングレードの完了は、第13条(有効期間等)の定めに基づき利用契約の更新時に限るものとします。利用プランのダウングレードの申請をした時点にかかわらず、利用契約が更新されるまで、お客様は、ダウングレード前の当初の利用プランに従い利用することができるものとします。
  • 2. 前項に従い、お客様が利用プランのダウングレードの申請を行った場合でも、当社は、当社が既にお客様から受領している本サービスの利用料から、お客様の現在の利用プランの利用料とダウングレード後の利用プランの利用料の差額に相当する部分を返金等する義務を負わないものとします。
  • 3. お客様は、利用プランをダウングレードした場合でも、前条(利用プランのアップグレード)の定めに従い、いつでも利用プランをアップグレードすることができます。
第13条(有効期間等)
  • 利用契約の有効期間及び自動更新の条件についてはお客様が選択した利用プランに従うものとします。
第14条(お客様HPの削除等)
  • 1. お客様は、当社所定の方法によりお客様HPの公開停止、又は削除(以下「削除等」といいます)を行うことができます。
  • 2. お客様は、お客様HPに対し削除等の措置を講じるまでの間、お客様HPに関する本サービスの利用料を支払うものとします。
  • 3. 当社は、お客様が第1項の削除等の措置を怠ったことによってお客様又は第三者が損害を被った場合であっても、一切その責任を負わないものとします。
第15条(一時的な中断及び提供停止)
  • 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知又は承諾等を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供の停止、お客様HPの公開停止、お客様のアカウントの削除、若しくは利用契約の全部又は一部の解除ができるものとします。
    • (1)アクセス過多、その他予期せぬ要因でsiteflowに負荷が集中した場合
    • (2)お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • (3)電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • (4)本サービスに関連する設備等の保守等を行う場合
    • (5)第三者の故意又は過失による不具合に対策が講じられない場合
    • (6)通信環境の整備、地震、天災地変、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為等が発生し、若しくは発生するおそれがある場合
    • (7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営又は提供が不可能となった場合
    • (8)その他運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • 2. 当社は、本サービスに関する設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断し、若しくはお客様HPの公開停止をすることができるものとします。
  • 3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切その責任を負わないものとします。
第16条(本サービスの終了)
  • 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を終了できるものとし、当社が別途通知した日の到来日をもってお客様との利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    • (1)廃止日の60日前までにお客様に通知した場合
    • (2)天災地変等不可抗力等により、本サービスを提供できない状態が60日以上継続した場合
  • 2. 前項のほか、当社は、お客様への事前の通知等を要することなく、siteflowの機能の一部の提供方法を変更し、又は提供を中断若しくは終了することができるものとします。
  • 3. 当社は、前2項に基づく措置に伴ってお客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切その責任を負わないものとします。
第17条(退会)
  • 1. お客様は、利用契約の有効期間中であっても、利用契約の有効期間満了日までの利用料等の全てを一括して支払うことで、お客様はいつでも当社所定の方法で本サービスの退会を申請することができるものとします。但し、利用契約によって別段の定めをした場合は、この限りではありません。
  • 2. お客様から本サービスの退会の申請を受けた後、利用契約の有効期間満了日までの利用料等お客様が当社に負う全ての債務をお客様が当社に支払ったことを当社が確認し、お客様の退会を当社が承認した時点で、利用契約は当社が別途通知した日をもって終了するものとします。
第18条(利用契約の解約等)
  • 1. お客様及び当社は、相手方が利用契約に違反した場合、相手方に対し相当期間を定めた上で当該違反状態の改善を催告するものとし、当該催告にもかかわらず相手方による違反が是正されない場合には、利用契約を解約することができるものとします。
  • 2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の書面による通知により、何らの催告を行うことなく、利用契約を解約することができるものとします。
    • (1)申込時の情報に虚偽情報の記入又は重大な情報に関する記入内容の不備等があった場合
    • (2)第9条(禁止行為)に違反した場合
    • (3)お客様が本サービスの利用料の初回の支払いを怠った場合
    • (4)お客様が本サービスの利用料の支払いを怠った場合であって(前号に定める場合を除きます)、当社からの催告にもかかわらずなお支払いがなされなかった場合
    • (5)お客様の責めに帰すべき事由によって、第三者から正当な理由に基づくクレームを受領した場合
    • (6)お客様において90日間以上本サービスの利用がなく、当社が連絡した後相当期間内に何らの応答もなかった場合
    • (7)お客様が、過去に当社から本サービスその他のサービスにおいて、アカウント若しくはお客様HPの公開停止又は削除、若しくは利用契約解除の措置を受けたことがある者であることが発覚した場合
    • (8)その他お客様による本サービスの利用が不適当と当社が判断した場合
  • 3. お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら通知及び催告を要することなく、利用契約を解約することができるものとします。
    • (1)お客様が死亡した場合
    • (2)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合(自ら申し立てた場合を含みます)又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • (3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等があった場合
    • (4)振り出した手形又は小切手の不渡りが生じた場合、銀行取引停止処分を受けた場合又は支払不能若しくは支払停止となった場合
    • (5)監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
    • (6)前各号に準じる利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
第19条(期限の利益の喪失)
  • お客様又は当社は、理由の如何を問わず利用契約が解約された場合、利用契約に基づき相手方に対して負担している債務に関して期限の利益を失い、直ちに相手方に対する当該債務の弁済を行うものとします。なお、かかる利用契約の解約は利用契約の有効期間中に既に発生した権利又は義務の存否に何らの影響を与えるものではないとします。
第20条(契約終了後の処理)
  • 1. 利用契約の有効期間内に利用契約が終了した場合であっても、既に支払い済みの本サービスの利用料は返還されません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によって利用契約が終了した場合は、この限りではありません。
  • 2. 当社は、利用契約が終了又は解約等された場合であっても(理由の如何を問いません)、お客様HPに関する一切のデータ(バックアップ等を含みます)をお客様に提供する義務は負いません。
第21条(本規約の変更)
  • 1. 当社は、お客様の指定する電子メールアドレス宛に通知し、又は当社が指定するウェブサイト上に本規約を変更した規約(以下「変更後の規約」といいます)を掲載することで、随時本規約を変更することができるものとします。
  • 2. 当社は、前項の変更を行う場合は、15日の予告期間をおいて効力を発生させるものとし、変更後の規約の内容をお客様に通知するものとします。
  • 3. お客様が変更後の規約に同意した場合、又は15日の予告期間を経過した上で、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様が変更後の規約に同意した時点又は15日の予告期間経過後にお客様が最初に本サービスを利用した時点で変更後の規約が有効に適用されるものとします。なお、変更後の規約が有効に適用される場合における利用契約の内容は、変更後の規約が適用されるものとします。
第22条(秘密保持)
  • 1. お客様又は当社は、相手方から開示を受けた時に秘密であることを明示された秘密情報を、厳に秘密として保持するものとし、第三者にこれを開示又は漏洩等してはならず、また利用契約の遂行に必要な範囲で社内(弁護士又は税理士などの法律上守秘義務を負う第三者を含みます)に限り利用できるものとします。ただし、裁判所や国家機関の命令による開示等やむを得ない事由に基づき開示する場合は、相手方に対して速やかに通知を行うものとします。
  • 2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項の適用を受けないものとします。
    • (1)開示を受けた時に、既に公知である情報
    • (2)開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
    • (3)開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
    • (4)第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
    • (5)相手方の秘密情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報
第23条(個人情報の取り扱い)
  • 1. お客様及び当社は、利用契約の遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします)を利用契約の遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩等しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及びそれぞれが定めたプライバシーポリシー等を遵守するものとします。
  • 2. 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
  • 3. お客様は、本サービスの利用にあたって、当社に個人情報の取扱いを委託する場合、当該個人情報の取扱いを当社に委託することのできる権限を適法に有していること、及び当該個人情報が適法に取得されたものであることを保証するものとします。また、それらに違反したことによりお客様又は当該個人情報の本人が不利益を被った場合も、当社は一切その責任を負わないものとします。
第24条(利用者情報等の取り扱い)
  • 1. 当社は、本サービスの提供に伴い、お客様のアカウント情報、本サービスの利用履歴、利用環境・利用地域等、OS・ブラウザに関する情報、Cookieの情報等(以下これらを総称して「利用者情報等」といいます)を取得することがあります。利用者情報等の取扱いについては、当社が別途定める情報取り扱いポリシーによるものとし、お客様は、当該情報取り扱いポリシーに従って、当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。なお、当社は利用者情報等の収集により生じた損害について責任を負わないものとします。
  • 2. 当社は、利用者情報等を当社の基準に従い一定期間保存する場合であっても、かかる情報等を保存する義務を負わないものとし、当社はいつでも当社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第25条(代理店との連携)
  • 1. 当社は、本サービスの販売を行う代理店から申し込んだお客様の情報について、お客様との利用契約の締結、履行又は終了、お客様へのサポート体制の構築等の目的のため、当該代理店に以下の情報の全部又は一部を提供することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
    • (1)お客様の会社名
    • (2)お客様の代表者の氏名又は名称(個人の場合は、個人の氏名又は名称)
    • (3)お客様の担当者の氏名又は名称
    • (4)お客様が登録した住所
    • (5)お客様が登録した電話番号、メールアドレス等の連絡先
    • (6)お客様が利用契約を締結した日付
    • (7)お客様が利用中のプラン及び内容
    • (8)お客様による利用料の支払状況
  • 2. 当社は、前項のほか、代理店間による営業先の重複の回避、代理店による営業手法の管理・監督等の目的のため、以下のお客様の情報の全部又は一部を代理店に開示又は提供することができるものとします。なお、当社は、以下のお客様の情報以外の情報を代理店に開示又は提供する場合、事前にお客様に開示又は提供目的、開示又は提供する情報を通知の上、お客様の同意を得るものとします。
    • (1)お客様の会社名
    • (2)お客様の代表者の氏名又は名称(個人の場合は、個人の氏名又は名称)
    • (3)お客様が登録した住所
    • (4)お客様が利用契約を締結した日付
    • (5)お客様が利用中のプラン及び内容
第26条(当社マーケティング活動に関するお客様情報の使用について)
  • 当社は、マーケティング活動に関連して、お客様HP、お客様の社名・ドメイン/アプリケーション名、及びロゴを当社が管理するウェブサイト又は配布物等にて使用することがあります。この場合でも、当社は、事前に別途お客様に口頭ないし書面にて確認を取ることとします。
第27条(権利の帰属等)
  • 1. お客様は、本サービスを利用することにより、HP素材を含むお客様HP及びsiteflowその他本サービスに関する知的財産等に関するいかなる権利も取得するものではなく、これらの権利は当社又は当社の提携先に帰属するものとします。ただし、お客様が、siteflow上に登録、掲載したお客様又は第三者が知的財産権等を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示、若しくは当社がお客様との間でお客様に権利を移転することについて別途合意して納品したHP素材等の権利は、お客様又は第三者に帰属するものとします。
  • 2. お客様は、第三者が知的財産権等を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等をsiteflow上に登録、掲載する場合は、当該知的財産権等を保有する第三者よりお客様が自ら許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとします。
  • 3. お客様はお客様HPの制作、公開等について責任を負うものとし、お客様HPが第三者の知的財産権等を侵害し、又は侵害するおそれがある旨の申し出をお客様が受けた場合、お客様は速やかに当社に通知するものとします。この場合、当社はお客様からの通知によって何らかの対応を講じる義務を負うものではなく、お客様は当社が当社の裁量で対策や措置等を講じ、又は追加で情報の提供等を求めることに同意するものとします。
  • 4. お客様HPに関し、第三者から知的財産権等を侵害し、又は侵害するおそれがある旨の申し出をお客様が受けた場合、お客様は自らの費用でこれを解決するものとします。ただし、第三者からの申し出が当社の責めに帰すべき事由による場合には、この限りではありません。
第28条(再委託等)
  • 1. 当社は、当社の裁量で本サービスの提供又は初期制作支援業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者の行為及び結果について一切の責任を負うものとします。
  • 2. 当社は、siteflowの機能又は利便性等の向上のため、当社の裁量で第三者が提供、運営、又は管理等するアプリケーション等を利用することができるものとします。
第29条(第三者のサービスの提供)
  • 1. 当社は、お客様に対し、お客様の同意を得た上で、本サービスの提供に伴い、第三者が提供、運営、又は管理等するサービス(以下「第三者サービス」といいます)を提供する場合があります。この場合でも、当社は、お客様に対し、第三者サービスの品質・性能、安全性、確実性、正確性、有用性、適法性、安全性、特定目的への適合性、権利侵害の不存在等を保証するものではありません。
  • 2. お客様は、第三者サービスの機能の全部又は一部を利用する場合、第三者サービスを提供、運営、又は管理等する第三者が定める利用規約等を遵守するものとします。
  • 3. 第三者サービスは、当社以外の第三者が提供、運営、又は管理等するものであって、当社は第三者サービスのバグや不具合、サポート内容、サービス提供の停止又は中止等については一切責任を負わないものとします。第三者サービスに関してお客様が被った損害等については、第三者サービスを提供、運営、又は管理等する第三者にご連絡ください。
第30条(免責)
  • 1. 当社は、本サービスの利用に関連して、本サービスを通じた売上向上等、本サービス利用の効果については、何ら保証しません。
  • 2. 当社は、お客様が本サービスの利用又は利用の結果に関して被った損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切その責任を負わないものとします。
  • 3. 当社は、本サービスの品質・性能、完全性、確実性、正確性、有用性、合法性、安全性、特定の用途への適合性、権利侵害の不存在等について保証するものではなく、これらによりお客様に生じた損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切その責任を負わないものとします。
  • 4. siteflowに関する何らかの外的要因及びシステム障害等により、siteflow及びお客様HPのデータの破損、焼失等が生じた場合、又はこれによりsiteflowを利用できないことによって損害が引き起こされた場合であっても、当社は、それらのデータの復旧の責任及び損害については、一切その責任を負わないものとします。
  • 5. 当社は、第三者機関等から合理的な理由によってお客様に関する情報提供の要請があり、かつ、当社が情報提供の必要性を認めた場合、お客様に事前又は事後の通知をすることなく、当該第三者機関等に対し、お客様に関連する情報の提供その他の援助を行うことがあります。この場合、当社は、当該情報の提供その他の援助によりお客様に生じた損害については、一切その責任を負わないものとします。
  • 6. 前各項に定めるほか、当社は、次の各号に定めた問題については、一切その責任を負わないものとします。
    • (1)お客様が本サービスを利用することに関し、お客様と第三者の間で生じた問題
    • (2)本サービスを用いて作成したお客様HPをお客様以外の第三者が利用する場合に生じた問題
    • (3)第三者により送信されたトロイの木馬等によるsiteflowの障害や当該ウィルス等への感染、その他第三者の行為による問題
    • (4)お客様HPのGoogle、Yahoo!、Bing、gooをはじめとする検索エンジンにおける検索順位に関する問題
  • 7. お客様は、本サービスの利用に関連して、第三者(他のお客様を含みます)との間で、クレーム、調停又は訴訟などの紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません)を賠償するものとします。ただし、第三者からの申し出が当社の責めに帰すべき事由による場合には、この限りではありません。
第31条(損害賠償の制限)
  • 利用契約に関して、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合でも、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で現実に発生した損害のみとし、またその金額は当該損害に関するお客様HPにかかるsiteflowの利用料の月額費用1か月分を上限とします。なお、当社の責めに帰すことができない事由から生じた障害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害や、本サービス関連以外に起因して生じた間接損害、機会損失・逸失利益については、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第32条(反社会的勢力の排除)
  • 1. 本条における「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
    • (1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体
    • (2)前号の暴力団及びその関係団体の構成員
    • (3)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
    • (4)暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
    • (5)前各号のいずれかに該当する団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、若しくは経済的利益を追求する団体又は個人
  • 2. お客様及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。
    • (1)役員、使用人又は主要な株主が反社会的勢力ではないこと
    • (2)反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
    • (3)経営に反社会的勢力が関与していないこと
    • (4)反社会的勢力を利用しないこと
  • 3. お客様及び当社は、お客様(その役員、従業員、関係者等を含みます)が報道、言論の自由に基づき、あるいは著作者の表現の自由に基づいて、反社会的勢力を取材、撮影する行為、又は反社会的勢力を題材として取り上げた雑誌、書籍、電子雑誌、電子書籍、映像作品等を出版、発行、製作、配給、上映、配信する行為及びこれらに付随する行為は、前項の違反とならないことを相互に確認するものとします。
  • 4. お客様及び当社は、第2項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
  • 5. お客様及び当社は、相手方が第2項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用契約を解除した者は、相手方に対し一切その責任を負わないものとします。
第33条(権利義務譲渡の禁止)
  • お客様及び当社は、利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の同意なしに第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第34条(協議等)
  • 本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第35条(存続規定)
  • 第8条(素材の納品等)第3項本文、第9条(禁止行為)第3項、第15条(一時的な中断及び提供停止)第3項、第16条(本サービスの終了)第2項、第23条(個人情報の取り扱い)、第27条(権利の帰属等)、第30条(免責)、第31条(損害賠償の制限)、本条(存続規定)及び第39条(準拠法、専属的合意管轄裁判所)は、利用契約終了後も引き続き有効に存続するものとし、第22条(秘密保持)の規定は、利用契約終了後2年間なお存続するものとする。
第36条(分離可能性)
  • 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等と矛盾することにより無効又は執行不能と判断される場合であっても、当該判断は、当該条項以外の他の条項の有効性について何らの影響を及ぼさないものとします。
第37条(本サービスに関する通知)
  • 1. 本サービスに関する当社からお客様への連絡及び通知は、本サービス上又は当社サイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他の当社が適当と判断する方法により行うものとします。この場合、当社は、お客様が事前に当社に通知した電子メールアドレス等の連絡先に通知することでお客様への個別の通知義務を果たしたものとみなすことができるものとします。なお、当社は、お客様が電子メールアドレス等の通知先の変更について当社に通知していなかったことによって、お客様が当社からの通知を受け取れなかった場合や、お客様が通知していた電子メールアドレス等に当社が通知していたにもかかわらずお客様が確認していなかったことによって生じた損害については、一切その責任を負わないものとします。
  • 2. お客様が、本サービスに関し当社に連絡又は通知等を行うことを希望する場合、お客様は、本サービスに関し当社が定めるお問い合わせ先等から連絡又は通知等を行うものとします。
第38条(登録情報の変更)
  • 1. お客様は、当社所定のフォームより、利用契約に関し、お客様が当社に通知している情報の全部又は一部を変更することができます。
  • 2. 当社は、お客様が、前項のフォームから利用契約に関する情報の変更を完了した時点で、変更された情報に従い、その後のお客様への本サービスの提供、利用料の請求、利用規約の変更に関する通知等を行います。お客様が変更した情報に従って、当社がこれらの行為を行ったことによって、お客様に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 3. 当社は、お客様が変更した情報について、当社の判断で情報の変更について、お客様に確認、調査等を行う場合があります。但し、かかる確認、調査等の権限をもって、当社が、お客様との関係で、変更内容の確認、調査等の義務を負うものではありません。
  • 4. 前項の確認、調査等によって、お客様による利用契約違反があると当社が判断した場合、当社は、お客様との利用契約を解約することができるものとします。これによって、お客様に損害が生じた場合でも、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第39条(準拠法、専属的合意管轄裁判所)
  • 本規約及び利用契約は日本国法に準拠するものとします。また、これらに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年5月1日制定

2021年8月13日改定

2021年11月22日改定

2022年9月1日改定

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